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zoom RSS 小野田英 日本国憲法第9条 改憲私案

<<   作成日時 : 2018/10/13 07:31   >>

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1.前置き
 私は一市民に過ぎない存在である。国政に関する権限は有権者として公職選挙に一票を投じる権利しか持っていない。政治信条が共鳴する「自由党」に党費を払って一般党員ではあるが、私が党内組織の何等の代表権限も持っていないし、もし党から除籍処分などの叱責を受けたらそれっきりの存在である。過労自殺問題を支援してきた私自身も過労で心身を壊した障害者で、25回も仕事を失い、それ以上の多数の企業との就職面接で不採用通知を受け続け、たとえ国政に議員として関わろうとして公職選挙に立候補したくとも年収を遙かに超える供託金など到底用意できないほどの極貧である。毎日次の入金までにどれだけ食費を削れるか、残金を気にしながら、スーパーの賞味期限切れ間近の半額シールに過敏になる生活を送っている。

 しかし、日頃私のTwitter投稿をご覧の方ならご存じかと思うが、私はかつて55年体制の時代に貧しい人々の味方と言われていた社会党(現社民党)や共産党に所属したことはない。そこに何度も「投票」はしたことがある。私が高校生時代には部活(山岳部)OBの小川仁一社会党候補が「岩手ショック」と言われる大勝によって中曽根内閣の売上税法案を廃案に追い込んだ歴史も生んでいる環境だった。しかし、2005年郵政選挙では自民党に投票した経験もある。同年に起きた私のホームページが突如弾圧されたことに屈しての投票では無い。大局的観点で郵貯マネーが経営感覚の欠けた官僚達の思いつきでどんどん採算無視で箱物行政の犠牲になることを止められるのは小泉純一郎だけだったし、少なくともあの時、野党民主党が修正案を出して曲がりなりにも既得権益に縛られた自民党内反対派に取って代わって賛成票を投じていれば郵政選挙なる劇薬を使われること無く、竹中平蔵の食い物にされる危険を除去出来ていたであろうからであった。

 私はそもそも歴代自民党政権には常々反対してきた。2005年に唯一自民党を勝たせた無念はあるが、それとて郵政以外の諸問題では全く支持出来なかったし、小泉純一郎によるイラク戦争加担への反対声明をホームページに掲載し続けてきた通り、私は暴力による解決を是としない政治信条(私個人だけが信仰する神への誓い)を持っている。

 私の信仰のことはこれ以上は書かない。政治判断について話を絞る。

2.今は立憲主義を守らなければならない
 素直に義務教育で国語教育を受けて文章の理解力を得れば、日本国憲法第9条をそのまま読めば十中八九の知性なら自衛隊の存在は疑問を持つ。もし国際情勢が平穏で、戦後武装解除された後に日本から(米国を含む)他国の基地も置かれないという奇跡が起きていれば、吉田首相だってきっと当初の国会答弁通り自衛隊無し軍備無しで戦後日本を独立させて新しい日本がスタートしていたことだろう。

 しかし現実は違った。冷戦を前にして米国は軍事空白を防ぎながら日本から完全撤退する選択肢は取れなかった。戦前戦中に大政翼賛会の不正選挙さえ防げなかった大審院から移管された最高裁判所も軍事空白を作ってしまう危険を冒してまで違憲判決は出せなかった。斯くして日本は再軍備に舵を切り、国内に他国の軍事基地を残存させ、「解釈改憲」によって自衛隊を合憲とする政府見解の定着によって自衛隊を巡る憲法論争は神学論争と化した。

 今、2018年。ここ数年の安倍晋三自公政権の「新しい憲法解釈」が強引に押し切られ、安全法制なるなし崩し的改憲が進められ、今度はとうとう不磨の大典と化していたはずの日本国憲法に初めての明文改憲が行われようとしている。村山富市首相を戴いて信念を曲げた経験のある旧社会党(現社民党)はまだ自衛隊の存続への硬直的態度はとらないだろうが、それでもまだ9条に手を加えることは完全屈服だという意識が残っていることは明々白々である。まして日本共産党に至っては自衛隊を是とはしていない。

 しかし、単に「改憲」か「護憲」かで争っていられる時間的猶予はもう無い。野党がバラバラだったから共謀罪成立も安全法制成立も数々の汚職の合法化も結果として止められなかった。確かに戦争に加担しない憲法を持っていることで70年以上続いた国内の平和はあった。しかし、今の安倍晋三政権は明らかに軍事行使を正当化することを目指している。その布石として使われてきたのが「解釈改憲」であったことは確かだ。

 今、野党がこのままバラバラだったら、安倍晋三自民党の掲げる極めて危険な明文改憲が通ってしまうことは必定だ。かつて何が何でも全選挙区に候補者を立てて結果として野党分裂し自公候補に漁夫の利を与えていた共産党もこれまでのやり方では党存続どころか国会という議論の場さえ奪われかねない危機にあることを認識しはじめて久しい。私は社民党のみならず共産党にも伏して願いたい。これ以上「解釈改憲」を続けていては立憲主義そのものが崩壊する。後に述べる小野田私案を中心として積極的に明文改憲に賛同してもらえないだろうか。安倍晋三自民党の案は極めて危険だ。この私案なら自衛隊は明記されるが、戦争の放棄という基軸は守られるし、とても困難な条件ながら民主的手続で自衛隊の武装解除の可能性を残すことも出来る。今、野党は「立憲主義を殺さない道」を積極的に希求しなければ本当にこの国を戦乱の危機に陥れ亡国の危機に立たせてしまうのだ。だから社民党のみならず共産党にも「明文改憲の方向で野党が結束してほしい」と切に願う。自分が所属する自由党に了解を取ってもいない一方的声明なのは承知している。しかしもし社民党と共産党が議論のテーブルで対案を出す決断をすれば、安倍晋三自民党改憲案は封じることが出来る。これからの100年、200年、神学論争ではない現実的手段で、武装を伴わない、外国軍基地の無い、完全独立の平和国家造りを目指す道を選んでほしい。

3.日本国憲法第9条改憲案(小野田私案)
 (現9条1項と2項はそのまま残す)
 3項
  日本国政府は前項に掲げる平和主義、戦争放棄の理念が我が国のみならずあまねく世界の共通理念として定着するための具体策を推進する義務を負い、国際条約締結により世界が武装解除に向かうまでの期間、現存する自衛隊の武装は個別的自衛権の範囲内で日本国領土領空領海での使用に留めるものとする。
 4項
  政府が前項の義務を果たし、国際間に武力による他国からの威嚇や攻撃の不安が消失したと政府が判断し政府提案で自衛隊の武装を解く時は、国会両議院の3分の2以上の賛成で武装解除の発議が可決され、かつ、国民投票にて有権者の過半数の賛成票を得ることを要す。
 5項
  武装解除が決定された後の具体的武装解除方法は国際機関と結ぶ条約締結と批准にて具体的に定められるものとし、国際機関の完全な査察の下、全て公開手続にて監視可能とすることを要す。
(私案以上)

4.小野田私案の目的
 今、自衛隊を違憲の存在とする政治勢力はかなりの少数となっている。しかし、その勢力の中に9条を明文改正して「自衛隊を持たない」とか「自衛権を放棄する」と明記するまでの意欲を持って「単独で政権を握って自衛隊を廃止する憲法改正をする」という明確なビジョンを実現している政党は無い。本気で自衛隊を廃止することを目指すのならば、しっかりと民主的手続で政権を獲得し、国民の大きな理解を得ることは政治的責務と言える。単に神学論争で自己満足しているだけで、まして狙っているのは「国会の3分の1」というあまりにも低い目標では、国民の広範な合意とは言えず、まして現実に命を張っている自衛隊員に対して失礼な態度である。日本国憲法施行の後、講和条約と引き換えに受諾させられた安保条約など、物事に理不尽さがあったことは事実だが、現実に命を失ってでも守りたいものを抱えて日々訓練している自衛隊員に武装解除をさせるには、それ相応の説得をする覚悟を背負った政権を武装解除派が樹立する以外に実行不可能である。過半数を取るどころか3分の1しか狙わない万年野党に理解を示す自衛官は一人もいないであろう。
 私が大切にしているのは立憲主義であり、民主主義であり、情報公開であり、司法の政府からの完全独立である。これらは現行憲法では実際不完全な状況である。現行の9条の理念は個別的自衛権の範囲で自衛を目指す穏健保守勢力にも一定の理解を得られている。これまで3分の1しか狙っていない万年野党にフラストレーションを感じる急進的右翼勢力は集団的自衛権を行使できるよう狙っている。それを憲法で認めさせてしまったら、そしてその改正憲法に自衛隊の武装解除の手続が明記されていなければ、武装解除したいと願っている左派の夢は永遠に断たれる。
 私は国内の平安は願っている。他国に蹂躙されたくない。明治政府が不平等条約改正に必死に取り組んだように、日本がどこかの外国から属国のような屈辱はされたくない。なぜドイツとイタリアのように日米が対等な日米地位協定が実現しないのか。ただ、今、社民党や共産党が大きな決断をしなければ、本当にもうこの2党の理想は断たれてしまう。私は武装に頼らない国際社会造りにこの2党にも協力してほしい。それを受け入れたら、旧民主党系の2党(立憲、国民)は反共とかのわだかまりを抑えて、大同団結に協力してほしい。私自身はただの一般人で一般人レベルの自由党員に過ぎないけれど、それが実現するまでの間は自衛官たちの命をかけた仕事はサポートする立場だし、彼らが海外に出て行って戦闘に巻き込まれて命を奪ったり奪われたりする悲劇を起こしたくない。個別的自衛権の範囲で起きた侵略でなら彼らも本望だろうが、集団的自衛権を行使するのは反対だ。安全法制には反対だ。それを可能にしてしまった「解釈改憲」にも反対だ。だから解釈改憲の上で実現されてしまった安全法制を廃止するために野党連立政権を樹立したいし、小さな所帯だけど自由党議員の面々には野党をまとめて政権奪取を本気で願っている人達が集まっている。正直立憲民主党にも国民民主党にも個人的にはわだかまりを感じる。しかし今、自公や維新、希望の党などの軍国勢力に支配される暗黒国家を完成させてしまったら取り返しがつかない。だから今、この私案を社会に提起する。

5.終わりに
 丁度一週間ほど前に立憲民主党の山尾志桜里議員から「野党の側から改憲議論を提起せよ」と論説があった。私もタイミングとしては今野党がそれを行うべき時だと認識している。先月、近々私の改憲私案を発表するとツイートしていた(3:00 - 2018年9月23日)。今、この提言を世に問う。


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